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【住宅火災で多くの方が亡くなっている】
令和元年(2019年)の火災件数は37,683件あり、死者数1,486人・負傷者数5,865人という報告がされています。
この死者数の内訳をみると、建物火災による死者数が1,197人で死者総数の80.6%を占めています。
建物火災による負傷者も4,889人で、火災による負傷者の83.4％であり、火災による死傷者の多くが建物火災により発生しています。
建物火災の死者数を建物用途別にみると、住宅(一般住宅・共同住宅)の死者数が1,000人で、建物火災の死者数の死者数の83.5％を占めています。
また、死因別では一酸化炭素中毒・窒息による死者が38.5％で最も多くなっています。

【電気の火災もご用心！】
住宅火災の発火源別死者数を見ていくと、139人(15.5%)でタバコが最も多く、次いでストーブが94人(10.5%)、電気器具88人(9.8%)、こんろ42人(4.7%)と続きます。放火自殺者を除く住宅火災死者数899人のうち、約半分の449人は原因がわからないということです。
タバコ・ストーブ・コンロなどの火を取り扱うものの注意も必要ですが、電灯電話などの配線・配線器具・テーブルタップなどの電気器具にもご注意ください。
タコ足配線による電気の許容量の超過や、コンセントとプラグの隙間にホコリが溜まり漏電発火するトラッキング現象など、少しの注意で防ぐことの出来る要因も含まれます。

【火災報知器は10年目安】
火災で死亡するケースの大半が逃げ遅れによるものです。煙とともにやってくる一酸化炭素により血中のヘモグロビンの酸素運搬が阻害されて動けなくなってしまいます。火災から逃げれないのではなく、見えない危険に気づかず命を落とすこととなるのです。
火災の危険にいち早く気づくためには、火災報知器がとても役立ちます。愛知県では、既設住宅は2008年から義務化されて設置しているご家庭も多いことだと思います。
火災報知器は10年を目安に交換が促されております。火災報知器に使われる電池寿命が10年というのもありますが、報知機に使われている電子部品などの劣化を考慮にいれると安全性の面からも新品に取り換えることが推奨されています。
火災報知器に使われる電池の交換が出来る型を販売しているメーカーでも、同じような理由で本体ごとの取替えを勧めています。
また、弊社でも販売・リースを行っております。ご相談下さい。